FASHIONを通して、毎日をハッピーに。 世界の人々にそんな毎日を届けたい。 そんな仲間の集まる会社の社長記録です。

緊急メッセージ:新型コロナは長引きます。

私のメンターである、神田昌典 先生のメールマガジンより引用させていただきました。

【アルマ・クリエイション 様メールマガジンより】

単刀直入で、お伝えいたします。
変革のクライマックスがはじまりました。
新型コロナが、革命の引き金を引いたのです。
 
「新型コロナ問題は、長引きます」
 
世の中は、3月末までは
恐れが恐れを呼ぶ状況ですので
連日、ニュースでは、ネガティブニュースで溢れます。

しかし4月になると落ち着いてきますので
台風が過ぎ去ったかのように
多くの人が思いはじめるでしょうが…、
 
WHOによる終息宣言が
東京オリンピック前に行われるというのは
かなり楽観的なシナリオでしょう。
 
なぜなら、SARSのときに
初期患者が報告されてから
終息宣言まで、約8ヶ月。

新型コロナは、
SARSよりも深刻化しにくいものの
感染力が高い可能性もあるので
普通に考えれば
終息宣言が出されるのは
8ヶ月以上かかるとみるのが
現実的です。
 
東京オリンピックは、どうする?
 
私が、首相にアドバイスできる立場であれば ――
東京オリンピックの中止に向けて準備しはじめます。
 
なぜなら、たとえ、
オリンピック自体が成功したとしても
今冬、新型コロナ問題が再燃したら
全世界的に拡散した責任を問われるのは
日本になるからです。
 
そのように不名誉な国として
語り継がれるリスクを犯すことは
未来の日本の子どもたちのためにも
回避しなければならない。
 
もちろん経済的に大損失となりかねないので
ギリギリまで、客観的事実に基づいて
慎重に判断するのは、当然です。
 
しかしながら、経営者・指導者は
最悪を想定して、最善を尽くさなければならない。
だから4月に入っても、状況がネガティブであれば
異次元のレベルの、大規模な財政出動を行い
革命に匹敵するほどの、国家の再興戦略と
消費税廃止を含めた経済政策を打ち出すタイミングです。
 
経営者や指導者にとって、何を意味するのか?
 
挑戦する経営者や指導者にとっては、
このウィルスという目に見えない敵との戦いをきっかけに
未来からの潮流に乗り込む必要があります。
 
大きく2つの潮流があります。
ひとつは、反グローバリズムの流れです。
トランプが象徴的に取組んでいるように
どんどん周辺と壁を築く流れです。

壁を築くというのは
断絶することを意味しません。
移動を制限された結果
ローカルの良き伝統が見直され
それは結局、壁のうえ ― 
クラウドを伝って、グローバルに広がります。
 
もうひとつは、当然
デジタル変革(DX)の流れです。
移動や人との接触に制限がかかりますから
いままで対面で行うように
規制・習慣化されていた、
あらゆる活動が、
デジタルで済ませられるような
ビジネス環境の整備が加速します。

具体的には
年間に何日休みがあろうとも
社員がひとりも出社しなくても
成長できるビジネスモデルづくりに
今年、挑戦する会社が
2030年の勝者となります。
 
少し考えればわかりますが ――
もはや病院にいくこと自体
大きなリスクなのです。

具合の悪い人が
公共交通機関やタクシーを使うのも、リスクです。
遠隔診療が実用化されているのですから
オンライン診断をおこない
刻々モニターしていく仕組みは
何の問題なく、できるでしょう。
 
ようは、挑戦するリーダーにとってみれば、
いままでの、やり方を思いきって
変える、革命の機会が訪れているのです。
 
歴史的な英断をするタイミング
 
今回の新型コロナ問題は
中世のヨーロッパで、
黒死病(ペスト)が蔓延した社会情勢と重なります。
ペストの発生起源は
中国・雲南省だとされており
それがヨーロッパに広がり
3人に1人、地域によっては過半数が死亡。

当時の線画には
防御服とガスマスクをした医者が描かれており
現在、報道されている
武漢の医師の姿と似ています。
 
この黒死病は、社会変革を起こしました。
農民人口が大きく減った結果、農奴制が解体。
独立自営農民が現れ、
これが産業革命の遠い伏線となっています。

さらには既得権益だった教会への
反発が大きくなり
宗教革命も起こり
新しい国家体制が築かれたのです。
 
もちろん6世紀昔と同じ
深刻な状況が起こるはずもありません。
しかし、歴史を振り返れば、感染症
それほどの大変革の
引き金となっているのですから、
経営者・指導者にとって重要なことは
台風が過ぎ去るのを待つのではなく、
果敢に変革へと乗り出すことなのです。
 
余談ですが、ペスト菌を発見したのは
日本の北里柴三郎
ペストが蔓延していた香港に政府から派遣され
6世紀もわからなかった
この病気の原因を突き止めたのです。
2024年発行される新札の肖像が
北里であるというのも不思議な偶然です。
 
変革への挑戦がカタチになるのは、3年後
 
変革がかたちになって
表にではじめるまでは、
まだまだ時間がかかります。
 
あああ、じれったい。
 
気ばかり焦りますが
私たちができることは
とにかく、
このコロナ騒ぎ後を見据えて
その後に、大きく飛躍するための
未来のモデルづくりを
この機会に完成させることです。
 
具体的には、今秋までに、
あなた独自の、未来の核をつくるのです。
 
それが、新型コロナの危機を
チャンスに変えるための、
2030年からのメッセージです。
 
この難局を乗り越えるために、ともに戦いましょう。
 
アルマ・クリエイション 代表
神田昌典
 
追伸、経営者/指導者のみなさん
新型コロナに関して
情報が錯綜する中
責任ある立場として
今後どう舵とりをしていけばいいのか、
慎重な経営判断を求められる局面かと
推察いたします。
 
その中、近しい経営者メンバーに向けて
オンライン会議
『経営者のための新型コロナ対策』を、
2月24日(月)、緊急開催しました。
 
参加者からの反響がとても大きかったので、
ひとりでも多くの、顧客・社員・家族の防衛、
そして自己防衛に役立てますよう
会議の収録動画(約60分)を共有いたします。
 
ご視聴方法など、詳細につきまして、
明日のメールでご案内いたしますので
ご確認ください。



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■配信元 
アルマ・クリエイション株式会社
ブレイン・スター速報編集部


~アルマ・クリエイション のミッション~
誰もが生まれ持った才能を表現する喜びを、
地球上すべての人に
The Wisdom Expression Company

 

ZOZOはどこへ向かうのか?News Picksより

m.youtube.comhttps://m.youtube.com/watch?v=h5ddpVOkkWM

 
IT大手のヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営する「ZOZO」買収を発表。創業者の前澤友作氏は、12日付けで社長を辞任し、ZOZOの経営から身を引きました。両社は今後、IT技術を活用し、ネット通販やキャッシュレス決済、ポイント還元など、幅広い分野で顧客を取り込む方針ですが、果たしてこの買収はアパレル業界にどんな影響を与えるのでしょうか? ZOZOの未来はどうなっていくのか、リンクトイン日本代表の村上臣氏、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏、ヤフーでPayPayを立ち上げた、ディーカレットCTOの白石陽介氏、EC、流通専門家の小島健輔氏、箕輪厚介氏などを交え、徹底討論します。
 
 

インフルエンサー オワコンか⁈終わりの始まり

なぜ私たちは、インフルエンサーを信用できないのか?

セレブを用いた虚偽マーケティングで史上最大の詐欺音楽フェスとなった〈Fyre Festival〉の惨事を受け、各国でインフルエンサーに向けたガイドラインが制定されつつある。それでもなお、インフルエンサーへの懐疑的な視線は強まるばかり……。インフルエンサーを取り巻く状況と、ひとびとの心理を考える。

By Jake Hall
|
15 May 2019, 8:08am

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インフルエンサーはデジタル時代の〈村八分〉にあっているといっても過言ではない。旅行の愉しさを吸い尽くし、環境を破壊し、人生をめちゃくちゃにしている、などとインフルエンサーを糾弾する記事が、この1年、ネットに溢れかえっている。

2019年1月には、Netflixで配信されたドキュメンタリー『FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー』で、悪名高い音楽フェス〈Fyre Festival(ファイア・フェスティバル)〉の参加者数千人が騙される結果となった主因として、インフルエンサーのスーパーモデルたちが挙げられ、インフルエンサーへの風当たりはさらに強まった。もちろん、危険なほど素質のないリーダー、ボロボロのチーズサンドイッチ、ずぶ濡れで尿が染み込んだマットレスなど、Fyreが悲惨な結果に終わった理由は他にもある。しかし、影響力のあるインフルエンサーたちが一斉に投稿したオレンジ色の正方形ロゴが多くのひとの心を掴み、フェスの参加者たちを無人島へといざなったのは確かだ。そのロゴは広告だったが、広告だとは示されていなかった。それを受け、各国でインフルエンサー関連のルールが明文化され、英国競争・市場庁も今年の1月にガイドラインを発表した。

簡単にいえば、これらは私たちが騙されないためのルールだ。インフルエンサーが(ギャラをもらったから仕方なく)勧めるニセモノの洗顔料を買わないためのルール。こういったルールは、あらゆるメディアに存在している。英国のテレビやMVでは、プロダクト・プレイスメントのさいには小さな〈P〉印が示されているし、雑誌でも、広告記事の場合ははっきりとその旨が明記されている。SNSにも同じようなルールが適用されるべきだろう。

しかし世の中には、そう考えない人たちもいるらしい。英国でこの新しいガイドラインが発表されると、SNSは荒れに荒れた。〈新しいボディコン・ドレスのためならよろこんでフォロワーに嘘をつくナルシシストな金の亡者〉というインフルエンサーのイメージを植えつけるルールだ、と訴えるひともいた。多くのメディアが、このルールをFyreの未曾有の大惨事と直接的に関連づける見解を示した。ブランドの3分の1が、スポンサードコンテンツであることを明記していないという調査結果も出ている。

これらの事実が意味することのひとつに、インフルエンサーのセレブ化が挙げられる。かつて(あるいは今もかもしれないが)、数千ドルのギャラで、アイコニックなルックをまとってクラブに足を運び、無料のモエ・エ・シャンドンを何本も空けたパリス・ヒルトンと、現代のインスタグラマーたちは同じなのだ。彼らも大金を積まれては、ネットの世界で自らの生活を見せびらかしながらどこぞの企業の宣伝をしている。NandoのブラックカードからFashion Novaで固めたワードローブまで、大物インフルエンサーとして得られる特典は実に魅力的だ。問題は、フォロワーにコンテンツの真の所有主が見えないこと。そのため私たちは、インフルエンサーが本気でこの商品をおすすめしていると思ってしまう(と、広告代理店は考えている)。テレビドラマの出演者が全身PrettyLittleThingでばっちりキメていたら、それは本人のチョイスなのか、それとも多額のギャラをもらって着ているのか、私たちが判断するすべはない。そういう場合は〈#ad(広告)〉〈#gifted(頂き物)〉といったハッシュタグが付けられるのが当たり前だと思われてきたが、Fyreの惨事で、そうではないこともあると明らかになった。だからこそ、新しいルールが定められ、厳しい取り締まりがなされるべきなのだ。

ここで必要なのは、より深い理解だろう。私たちミレニアル世代には、フリーランスとしてクリエイティブな生きかたを目指したりSNSで収入を得ようとしているひとも多いが、自分がしていることをよくわかっていないこともある。Instagramで稼ぐ方法について絶対的な指針がない現状において、今回のようなルールは必要だ、と、今年2月に『Hashtag Authentic』を上梓したサラ・タスカーは主張する。「多くのインフルエンサーは正式な資格をもたない若者です。そして世の中には、雑音ばかりが多く、適切なガイダンスはほとんどありません。今回のルールは、インフルエンサーのコンテンツに対する鬱憤のレベルを反映しているのでは」

私たちはみんな、興隆するSNSとその社会における意義に振り回されている。自撮りした自分の顔を美しいと思えない醜形恐怖症に苦しむミレニアル世代について、あるいはSNSが自尊心の喪失やメンタルヘルスの不調の主な原因となっていることについてなど、SNSの悪影響については様々な報道がなされている。実際の生活はぐちゃぐちゃなのに、小綺麗に見えるように撮った写真をネットに公開しているひとは、数え切れないほどいるはずだ。

インフルエンサーに非難が浴びせられるのは、彼らがこのSNSの弊害に拍車をかけているからだ。ブロガーのスカーレット・ロンドンは、リステリンのPR投稿で〈最高の朝食〉としてパンケーキを写り込ませたが、実はそれはトルティーヤを積み上げたニセのパンケーキで、大いに嘲笑された。また彼女は、Mediumに投稿されたインフルエンサー糾弾記事(現在は削除されている)で、不正をしているインフルエンサーのひとりに挙げられた。本人はTwitterで潔白を主張したが、この匿名記事は明らかに、SNSが本質的に欺瞞に満ちていると示す意図があったと思われる。

もちろんインフルエンサー全員が、隅々まで計算されつくした輝かしい生活を見せびらかしているわけではない。

 

実に人間らしい生活を公開し、それゆえの美しさを放つインフルエンサーもいる。

 

たとえばボディポジティブを掲げるアカウントが何千人ものフォロワーを獲得しているが、それは、フォロワーたちの身体がメインストリームのメディアにおいて排除・揶揄されており、彼らは自らを代表してくれる存在を必要としているからだ。

このメインストリームにおける差別は、インフルエンサー業界において、いまだにはびこっている。ライター/ブロガーのステファニー・イェボアは去年、都合の良いかたちでしか黒人インフルエンサーを起用しない企業にTwitterで痛烈な批判をかました。

 

新ルールはそういったアカウントも一緒くたにして扱うため、フォロワーとの信頼をしっかり築いているインフルエンサーも処罰の対象となるおそれがある。

 

セレブが危険なデトックスティーを押し売りするのは、それが彼らの収入になるからだと私たちはわかっているが、セレブ未満のインフルエンサーには自ずと人間らしさを期待してしまう。

その結果インフルエンサーは、新ルールにより大きな影響を受けることになる。

インフルエンサーは、フォロワー以外のひとびとから不信感をもたれています」と説明するのは、SNSマガジン〈Blogosphere〉のコミッショニング・エディター、アルベルティーヌ・サラ。

「従来のキャリアを歩まずに、数十万ドル規模の収入を稼げる理由や仕組みがわからない外部のひとたちから、インフルエンサー業界は厳しい目で見られているんです」。

つまり、社会において、インフルエンサーは実際には何も〈していない〉と思われている。

だから〈本当の〉インフルエンサーとは何か、を説明する記事が大量に生まれる。

しかし実際は、多くのインフルエンサーたちが、多大なる努力を払っている。

ますますデジタル化が進む現代社会。

インフルエンサーはひとり残らず、ギャラが発生するパートナーシップを隠している。

虚構の〈完璧〉を発信している、と決めつけるのはフェアではない。

フォロワーに不誠実であることでシステムを濫用しているスターたちのせいで、小規模インフルエンサーたちが厳しく取り締まられるのは不当だ!

今のところ、利点といえば、私たちが〈#ad〉というハッシュタグに敏感になったことくらいだろう。小規模インフルエンサーは、自らがサポート、宣伝するブランドには細心の注意を払い、自分たちが〈本物である〉ということを絶えず証明する必要がある。

 

もちろんスターたちも同じだ。ラッパー/シンガー/フルート奏者のLizzo(リゾ)は、クロエ・カーダシアンのブランド、Good Americanのキャンペーンモデルを務めてバッシングを浴びた。なぜ彼女は他のセレブに比べて、より厳しく激しい批判を受けたのか。それは、すでに〈信用できない〉とレッテルが貼られたスターはみんな見て見ぬ振りをするので、彼らには責任が生じないから。シンプルだ。

インフルエンサーであるからといって、もともと信用ならない人間だというわけではない。インフルエンサーであるということは、不安定さを増す世界に漂うための確実な収入源を得ているということだ。現状に対応するべくルールはこれからも追加されていくだろうが、それと同時に、すべてのインフルエンサーが、フォロワーのメンタルヘルスを破壊しようと血眼になっている自己中の嘘つきではない、ということも意識していたい。

 

i-d vice.comより

 

もう企業からの都合いいお金だけで…

騙すことは出来ない❗️

本当に正直な、来た❗️いい時代❗️やっと❗️